経済産業省 J-Startup地方版を北海道・東北・関西で開始

経済産業省は、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携して、J-Startupプログラムの地域版を開始する。2020年7月15日に発表した。

参画自治体は、J-Startup HOKKAIDOが札幌市、J-Startup TOHOKUが仙台市、J-Startup KANSAIが京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市。

J-Startupプログラムは、海外に進出して事業を展開できるスタートアップ企業を日本から生み出すことを目的としたもので、2018年6月にスタートした(月刊事業構想2018年11月号参照)。今回の地域展開では、自治体を中心に構成されるJ-Startup地域事務局が、地域に根差した有望スタートアップ企業を選定する。そしてこのスタートアップに対し、公的機関と民間企業が連携して支援をし、同社の飛躍的な成長を図る。

各地域での取組は、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動させる。また、選定企業や自治体と連携したり、支援を提供したりする地元企業・団体として「J-Startup地域サポーターズ」も募集している。

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