経産省　石炭火力減らし再エネ主力電源化へ新たな仕組みを検討

目標の2030年に向け、石炭火力のフェードアウトを実現するための新しい規制措置の導入や、供給力を確保しつつ非効率石炭火力からの早期退出を誘導するための仕組みを創設することを目指す。また、既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再エネ導入を加速するような、基幹送電線の利用ルールの抜本見直しなども検討する。

2018年7月に閣議了解されたエネルギー基本計画では、非効率な石炭火力発電所はフェードアウトを図るとされていたが、具体的な手法は決まっていなかった。これらを踏まえて、必要な仕組みづくりをしていくという。

また発電側課金についても、基幹送電線の利用ルールの見直しとも整合的な仕組みとなるよう見直しを指示した。これについては、電力系統の効率的な利用を促し、再エネの効率的な導入を促進する観点から検討が進んでいた。