総務省 泉佐野市、高野町、みやき町をふるさと納税対象団体に

総務省は2020年7月3日、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税の対象となる団体として指定した。指定対象期間は、2019年6月1日から2020年9月30日。

泉佐野市長の千代松大耕氏(関連記事)は、「準備が整いしだいできる限り早くふるさと納税の受付を再開したい」とコメントしている。今回指定を受けたのは2019年度の指定だが、同市は2020年度のふるさと納税制度への参加申請に向けても、地元事業者との調整を進めている。

総務省は、2020年7月1日の最高裁判所の判決を受け、平成31年総務省告示第179号2条3号を削除した。これは、「平成30年11月1日から申出書を提出する日までの間に、(ふるさと納税制度の)趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い、当該趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないこと」という条件を指定団体に付けたもので、裁量権の範囲を逸脱しているとされた。

なお、引きつづき不指定団体である静岡県小山町については、この告示2条3号に加え、地場産品基準違反もその理由となっている。総務大臣の高市早苗氏は「小山町から返礼品を見直す旨の申し出があれば、指定する方向で対応する」と記者会見で話している。

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