産総研 東京湾岸のゼロエミッション産業集積へ協議会を設立

産業技術総合研究所(産総研)は政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、東京湾岸周辺エリアをゼロエミッション技術に関するイノベーションエリアとするため、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(ゼロエミベイ)を設立した。2020年6月2日に発表した。ゼロエミベイの会長には柏木孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授が就任する。設立時の幹事機関は13機関で、既に約50機関が入会申し込みを下という。

東京湾岸には多様なエネルギーサプライヤーやユーザなどの研究所、工場、事業所や研究機関、大学などが集まっている。これらが研究開発、実証実験、ビジネスなどで連携すれば、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と、実証のPRの場所となる。ゼロエミベイの設立の狙いは、このような連携にある。

活動内容としては、まずは東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップを作成。海外への発信や、研究開発・実証プロジェクトの企画・推進、それらの成果普及・活用などを実施していく。

ゼロエミベイは、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行なっている法人などを募集し、設立総会を6月16日に開催する。その後、ゼロエミベイマップをウェブサイトに掲載し、情報発信に着手するなど、本格的に活動を開始する予定だ。

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