博報堂、住友商事 準生活必需品を住民間のシェアリングで実証開始

半径数km圏内の近所で暮らす住民同士が、モノを貸し借りすることをサポートする。シェアの拠点は、公園や空き地、団地やマンションの共用部などに設置した共有コンテナ。レジャー用品や電動工具、旅行用品など、個人で常備しておくほどではない「準生活必需品」をまちやコミュニティが所有して貸し出したり、住民同士で貸し借りして活用する。この行為を通じて住民間の交流や共助を生み、コミュニティの活性化につなげる狙いがある。

2月1日に開始する1回目の実証では、約50品目の物品を収容した共有コンテナ1台を空き地内に設置し、貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証する。実証実験では貸し借りの料金は無料で、貸出期間は物品ごとに運営側で設定する。実証実験は複数回を計画している。