住商、IIJ、CATV事業者など ローカル5G事業担う新会社を立ち上げ

ケーブルテレビは、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されている。住友商事、IIJ、愛媛CATVとRWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した実証実験を国内で初めて実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を行った。
新会社グレープ・ワンは、2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する。ローカル5Gは2019年12月に制度化されたが、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となっていた。