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住商、IIJ、CATV事業者など ローカル5G事業担う新会社を立ち上げ

月刊事業構想編集部(2019/12/25)

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住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)とケーブルテレビ事業者5社、地域ワイヤレスジャパン(RWJ、東京都千代田区)は、ローカル5Gを活用する無線プラットフォーム事業の展開のため、新会社グレープ・ワンを立ち上げた。2019年12月24日に発表した。ケーブルテレビ5社は、ZTV(津市)、愛媛CATV(松山市)、秋田ケーブルテレビ(秋田市)、ケーブルテレビ(栃木市)、多摩ケーブルネットワーク(東京都青梅市)。

ケーブルテレビは、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されている。住友商事、IIJ、愛媛CATVとRWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した実証実験を国内で初めて実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を行った。
新会社グレープ・ワンは、2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する。ローカル5Gは2019年12月に制度化されたが、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となっていた。

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