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大村市ほか 地域の活性化を目指し大村湾データコンソーシアム設立

月刊事業構想編集部(2019/11/14)

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大村市と一般社団法人Publitech、デジタルガレージ、True Data(東京都港区)、unerry(東京都千代田区)の5者は、2019年11月13日、「大村データコンソーシアム」を設立すると発表した。

これらの5者は、「大村データプラットフォームコンソーシアム」の設立に向けて取り組んでいたが、今回新たに長崎県の協力を得て、データコンソーシアムを設立することになった。民間企業が持つ人流解析・購買分析データと大村市の行政データ、長崎県が検討を進める観光型Maasデータを連携させることで、新規データプラットフォームを構築する。同プラットフォームを活用し、大村湾周辺で実施した施策の効果を可視化するしくみをつくる。

そして、社会課題に対する新たなサービスや事業の創出を促すための戦略立案や、キャッシュレス決済のインフラ整備、地域のデータ活用人材の育成など、多角的な取り組みを展開する。最終的には、100万人の人口を有する大村湾沿岸地域において、持続可能なスマートシティを実現することが目標だ(月刊事業構想2019年6月号参照)。

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大村湾沿岸地域の人流解析データ

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