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ヤフー 企業・自治体向けデータソリューションサービスの提供開始

月刊事業構想編集部(2019/11/1)

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ヤフーは、2019年10月31日、自社サービスから得られるビッグデータを外部事業者に提供するデータソリューションサービスを開始した。今回開始したサービスは、ヤフーが提供するデータをブラウザ上で分析・調査できるツール「DS.INSIGHT」と、顧客のニーズに応じて分析結果やコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」の2種類。今後もサービスの種類を増やしていく予定だ。

同社のデータソリューションサービスで、企業や自治体へ提供する情報はすべて統計データとなる。匿名加工した情報を含め、個人を識別できるパーソナルデータは提供しない。

これまでは、検索サービスやメディア、ECなどのサービスで蓄積されたユーザーのデータを、ヤフー自身のサービスの改善などに用いていた。このようなビッグデータを社外でも活用できるようにするために、まずは実証実験を開始(月刊事業構想2019年4月号参照)。約60の企業・自治体と実証実験を進めてきた。この結果が好評だったことを踏まえて、サービス提供を開始する。

DS.INSIGHTでは、人に関する分析の「People」と場所に関する分析の「Place」を提供する。例えば、特定のキーワードを組み合わせて検索した人の男女、年齢別の傾向や、市町村ごとに見た傾向、人流ヒートマップなどを提供する。DS.ANALYSISはコンサルティングサービス。データを分析し、それをもとに顧客が実際の改善のアクションにつなげるまでを支援する。

31日に開催された同サービスのローンチイベントでは、実証実験に参加した企業・団体がその成果を披露した。そのうちの1つ、Mizkanでは、鍋ものを楽しむ場と類似のシチュエーションとして、「キャンプ」を抽出。同社の50年のテレビCM史上初めて、屋外で鍋ものを食べる場面の放送につながった例を紹介した。この他、観光客の分散化にデータを活用した京都市の事例などが紹介された。

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