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先端教育機構SDGs総研 調査結果発表 自治体の78%はアクション中

月刊事業構想編集部(2019/11/1)

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学校法人先端教育機構(東京都港区)の附属研究機関であるSDGs総研は、持続可能な開発目標SDGsの地域での取り組み状況の把握を目的としてアンケートを実施。全国都道府県・市区町村の485自治体の首長から回答を得た結果を、2019年11月1日に発表した。

回答を集計したところ、SDGsに「すでに取り組んでいる(実施中)」、もしくは、「取り組む準備中(検討中)」と回答した自治体は、アンケート回答の78%にのぼった。SDGsの認知にとどまらず、何らかの活動を開始している自治体が8割近いという状況は、地方自治体においてSDGsが重視されていることの現れだとSDGs総研では分析している。

SDGs目標達成に関連した活動に対する自治体の期待は、「企業誘致」が最も多い結果となった。人口減少時代を迎える日本の自治体においては、税収の確保という観点からも、SDGsを契機として企業とのつながりを作りたいという希望が伺える。また、今後の取り組み強化にあたっては、住民や職員など全体への認知・関心を課題とする回答が多い。広く一般に啓発をすることが今後の大きなテーマになるとみられる。

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