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日本財団 台風19号で被災した教育機関へ50億円を支援

月刊事業構想編集部(2019/10/18)

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 日本財団は2019年10月17日、台風19号の被災地に対する支援策を決定した。保育園や教育機関に対し、総額50億円の支援予算を作成し、民間が持つ機動力と柔軟性の下、一刻も早い支援を実施する。

同日の記者会見では、台風19号の被災地に対する支援策を、理事長の笹川陽一氏が発表した。笹川氏は「災害立国・日本で、地域の若者が被災時に地元に何ができるかを考え行動する姿に感銘を受けてきた。教育の現場で、教師と学生が共に復興に取り組む自助努力を、財団として支援していきたい」と語った。

支援の内訳は以下の通り。
(1)教育環境の整備 20億円(上限100万円/園・校×2000校)
(2)地元学生・生徒のボランティア参加支援 5億円(上限50万円/校×1,000校)
(3)被災地の方々への支援 1億円
・お亡くなりになられた方のご遺族に対する弔慰金 10万円/人
・災害関連死の防止施策としての非常用トイレの配備 500台
(4)ボランティア活動への支援 4億円
・団体への活動支援(上限100万円/団体×300団体)
・日本財団学生ボランティアセンター、アスリートによるボランティア活動支援(HEROsプロジェクト)1億円
(5)住宅・事業再建資金のための融資制度の創設 20億円
 
 日本財団の令和元年台風19号被害への支援に対する詳細はこちら

日本財団1910.jpg
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