自治体・小需要企業でも 電力再エネ100%を目指すRE Action発足

2019年10月9日、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、自治体・教育機関・医療機関等および、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の全て再生可能エネルギーとすべく共に行動するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。

IGES理事の三好信俊氏は、「温室効果ガス増加の帰結として生じた気候変動は、危機的状況にあるというのが国際的な共通認識だ。政策を変えるためには多数の企業参加が不可欠。できれば5年以内に1万企業の結集を目指して尽力したい」と語った。

使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100イニシアティブ(RE100)は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっている。このたびのアクション発足を契機に、需要家のニーズを結集し、供給側の再エネ投資や推進政策を促し、再エネ増加につなげる狙いがある。

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