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日立、大阪市 スマートシティ実現に向けデータ利活用で連携

月刊事業構想編集部(2019/10/1)

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日立製作所と大阪市は2019年9月30日、データ利活用に関する連携協定を締結した。「大阪市ICT戦略(第2版)」で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現を目指す。

連携協定に基づき、データなど客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making;EBPM)を進める。まずは、データ利活用のための環境整備や、手法の調査・検証に共同着手。民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像を検討し、その実現に必要なデータを調査・整理し、課題を抽出。さらに、サービスの品質を継続的に向上していくため、市民生活の変化の測定や、評価・改善を行うためのプロセス・手法、KGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証する。

日立では、将来的には今回の共同事業から蓄積される知見を、同じ課題を持つ自治体へ横展開し、自治体分野のデータ利活用を支援する考えだ。

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