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住友林業、長門市 包括協定で持続可能な森林経営を目指す

月刊事業構想編集部(2019/9/12)

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住友林業と山口県長門市は、2019年9月11日、「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結したと発表した。長門市の林業、木材産業の成長を促進し、地元経済を活性化させることを目的としたもの。

長門市は、林業の成長産業化を目指し、様々な取り組みを実施してきた。2017年4月には林野庁から「林業成長産業化地域」に選定。長門市林業・木材産業成長産業化推進協議会を立ち上げ、地元の関係者や有識者による検討を重ねている。また住友林業は、林業へのICT技術の活用、施業計画の立案からマーケティングまでのアドバイスを行う森林アセットマネジメント事業や、樹木のコンテナ苗生産事業などを実施している。

今回の包括協定に基づき、原木生産量の増加、林業労働者の確保・育成、木材需要の拡大を目指す。特に、長門市の山林を集約、効率的な木材生産が可能な「山林団地」とし、持続可能な森林経営を進めていく。

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