経産省 明和町商工会の有効期限の長い商品券発行計画を認定

今回は明和町商工会が、地域産業振興事業として、産業競争力強化法において措置された新事業特例制度を活用する。これにより、有効期限が半年以上のプレミアム付き商品券を発行できるようになる。

産業競争力強化法に基づく新事業特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が規制の特例措置の整備を政府に求めると、政府が検討・協議を行い、その可否を判断する。通常、資金決済法では、有効期間が6カ月を超える商品券を発行する場合、未使用残高が1千万円を超えたときは、残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならない。しかし2014年に商工会・商工会議所の要望を踏まえ、財務内容の健全性の確保などを条件に、有効期限が3年を超えないプレミアム付き商品券について、発行保証金の供託に関する規制が適用除外となる特例措置が整備された。