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観光庁 DMOによるデータ収集分析事業に1.6億円を新規要求

月刊事業構想編集部(2019/9/4)

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観光庁は、2019年8月28日、2020年度予算概算要求を発表した。復興枠も合わせた概算要求の総計は、前年比1.08倍の770億9900万円となった。

2019年1月から徴収が始まった、国際観光旅客税を活用した観光施策の展開では、520億円を要求。国際観光旅客税の使途については、観光庁が一括計上して予算要求を行うことになっている。2020年度に観光財源を充当する施策は、負担者の納得が得られること、費用対効果が高い取り組みであること、地方創生など重要な政策課題に合致すること、の3点を基本に定められる。具体的には、出入国審査の円滑化や、訪日旅行に必要な情報の提供、地域での体験滞在の満足度向上などだ。

2020年度に観光観光庁が新規要求した事業は2つ。「教育旅行を通じた青少年の国際交流の促進」では2000万円を要求した。この事業は、教育旅行を通じたバランスの取れた国際相互交流を進めるためのものだ。海外教育旅行では、中国などの国への教育旅行生徒数は減少傾向にあり、それらの国から日本への教育旅行生徒数と比較すると、ギャップが拡大している。相互のバランスの取れた交流のため、現状分析・課題解決に向けた提案を検討。それらを踏まえた諸外国との協議の実施、国内の普及・啓発活動の展開につなげる。

また、「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」には1億6000万円を要求し、観光情報収集のプラットフォームづくりを進める。地域内の宿泊施設や観光施設が持つ観光客のデータを観光地域づくり法人(DMO)に集約し、DMOがデータを分析した上で戦略を策定できるように体制を構築していく。

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