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総務省 2020年度概算要求を発表 ローカル5Gなど

月刊事業構想編集部(2019/9/1)

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 総務省は、2019年8月30日、2020年度の概算要求を発表した。総要求額は17兆1928億円+事項要求で、2019年度実績より5633億円の増額要求となった。「東京一極集中の是正と地域の活性化」、「Society5.0時代の地域社会」、「安定的な地方行財政基盤の確保」、「防災・減災/復旧・復興」、「持続可能な社会基盤の確保」を5つの主要事項としている。

東京一極集中の是正では、複数の新規施策を打ち出している。地方への人の流れの創出に向けた広報に4000万円、IT人材育成×サテライトオフィス誘致促進連携事業に1.2億円、公民連携による遊休公共施設等活用推進事業に1億円を要求した。

ICTインフラ整備では、マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費に242億円、地域 IX・CDN 等を活用したローカルコンテンツ配信効率化等促進事業に11.4 億円、地域課題解決型ローカル5G開発実証に70.1億円、モバイル決済データの活用推進に6億円、などを新規に要求。

デジタルガバメント関連では、自治体の情報システムの標準化に6.3億円、自治体によるAIサービスの共同開発の推進に5億円を要求。この施策では、複数自治体での共同利用を前提としたクラウドベースのAIサービスを共同開発し、成果を「自治体AI活用ガイドブック」に取りまとめる計画だ。また、地方公共団体のオンライン利用の推進に3000万円が新しく要求されている。この予算では、オンライン利用の推進に資するデジタル手続による業務効率化を検討する予定だ。

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