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総務省 自治体が誘致したサテライトオフィス設置企業は444社に

月刊事業構想編集部(2019/8/26)

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総務省は、2019年8月23日、地方公共団体が誘致(あるいは開設にあたって関与)した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果を公表した。この条件における2018年度末までのサテライトオフィス開設総数は512社だが、うち68社が撤退したため、444社となった。

都道府県別にみると、北海道と徳島県が最多で64社。次が島根県の43社となっている。オフィスの形態は、シェアオフィスが35%、独自事務所が64%(未回答1%)で、オフィスへの入居の形態については、常勤職員を置かず、ワーケーションなどで各社員が短期的に利用する「循環型」が27%、常勤の要員を配置している「常駐型」が71%(未回答2%)となっていた。

サテライトオフィスが開設されることによる波及効果としては、移住希望者の増加、交流人口・関係人口の拡大、地域活性化、遊休施設や空き家の活用などがある。一方で、人材の確保、地元の同業者などの理解、初期投資の軽減などの課題も指摘された。

行政による支援で有益だったものとして企業側が挙げたのが、地元大学向け企業説明会の開催など採用活動に対する支援、地元企業とのビジネスマッチングや物件紹介、暮らし環境のサポートなど。また今後の課題として、人材の確保に対する支援や、拠点間の移動手段・経費に関する支援、産官学勤労減の連携に向けたサポートなどを要請している。

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