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山口県の長門湯本温泉エリアにまちづくりファンドが誕生

月刊事業構想編集部(2019/3/20)

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国土交通省、民間都市開発推進機構(民都機構)は、山口銀行などと、「長門湯本温泉まちづくりファンド」を設立した。2019年3月18日に発表した。ファンド総額は1億円で、民都機構が5000万円、山口銀行が4900万円、山口キャピタルが100万円を出資している。

国交省と民都機構が、地域金融機関と連携して実施する「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、同事業では7つ目のファンドとなる。一定エリアをマネジメントしつつ、その地域の課題解決に貢献するリノベーションなどの事業を進めるための出資を行うファンドを立ち上げるもの。

長門湯本温泉エリアは、かつては情緒ある温泉街でまち歩きが楽しめたものの、現在は商店の数も減少し、閑散とした温泉街になっている。山口銀行は、長門市との間で「地方創生に係る包括連携協定」を締結。同社グループで「長門湯本温泉事業者オーディション」を企画・運営するなど、観光まちづくりの推進に積極的に取り組んできた。今回立ち上げたファンドは、これらの活動と連携し、民間まちづくり事業を支援する。

長門湯本温泉.jpg
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