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MONET 17自治体と連携 オンデマンドモビリティサービスの提供で

月刊事業構想編集部(2019/2/19)

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ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して設立されたMONET Technologies(関連記事)は、オンデマンドモビリティサービスの提供に向け、17自治体と連携を開始すると2019年2月18日に発表した。

連携する自治体は、北海道安平町、秋田県仙北市、横浜市、神奈川県鎌倉市、石川県加賀市、長野県伊那市、岐阜市、静岡県藤枝市、名古屋市、愛知県豊田市、大津市、兵庫県川西市、福山市、東京都府中市、広島県東広島市、福岡県嘉麻市、熊本県菊池市。横浜市、豊田市、福山市では、2019年3月までにオンデマンドバスの実証実験を開始する。2019年2月27日からは豊田市で実証実験を行う。

また2月26日からは、三菱地所と連携して、丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験に着手することも発表した。3月22日までの間、東京・丸の内エリアに勤務する人を、スマートフォンのアプリケーションで選択した場所から勤務地付近まで送迎するというもの。ビジネスパーソン向けと、ワーキングパパ・ママ向けの2パターンで実施する。

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