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地域資源活用で持続可能な社会づくり SDGsステークホルダー会合

月刊事業構想編集部(2018/12/12)

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環境省は2018年12月11日、TKPカンファレンスセンター赤坂を会場に、公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)との共催により、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第7回会合を開催した。

「SDGs(Sustainable Development Goals)」とは、2015年に国連総会で採択された、環境問題をはじめ世界が直面する課題に対して2030年までに達成すべき17の国際目標。2016年から全世界で取組期間が始まり、日本でも政府主導による目標浸透のための発信と共に、自治体や企業での実践が進んでいる。

冒頭に政府からの情報提供として、内閣府 地方創生推進事務局 参事官の遠藤健太郎氏(月刊事業構想2018年4月号参照)から「SDGs未来都市」の、環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏から「地域循環共生圏」の紹介がそれぞれ行われた。続いて地域初の取組事例として、滋賀県東近江市より、多様なステークホルダーが協働した持続可能な社会づくりとそれを金融面から支える「東近江三方よし基金」の仕組み、神奈川県小田原市より、エネルギーの地産地消や森里川海の保全・充実をベースとした地域づくりの事例がそれぞれ紹介された。またプラスソーシャルインベストメント代表取締役会長の深尾昌峰氏(月刊事業構想2018年10月号参照)からは、金融面から地域コミュニティビジネスを支援する取組が紹介された。

議事は約200名の参加者を前に公開で行われ、各事例紹介ののち、ミーティング構成員や参加者を交えた活発な質疑や意見が交わされた。

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