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新潟市 課題を50テーマ提示し民間企業のコラボ先を募集

月刊事業構想編集部(2018/11/15)

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新潟市は、公民連携を目指し、市の課題や要望テーマを50、公表し、民間事業者の提案を受ける窓口を設けた。2018年11月14日に発表した。

市が「対話を募集する課題・テーマ」として公表したものは、「新潟市への移住促進」「地域コミュニティ協議会の活性化」「着地型観光創造のアイディア」から、「窓口ブースにまとまった量の卓上カレンダーを無償提供してくれる企業」まで様々。企業から寄せられた提案は、 政策改革本部事務局が窓口となり、担当の部署と共に、実現に向けた検討や調整を行う。

新潟市では、これまでにもPFIや指定管理者制度、企業との連携協定、企業の実証実験への協力、サウンディング型市場調査などで公民連携を進めていた。今回の試みは、より具体的かつ広範囲に課題やテーマを公表し、企業からの相談や提案を待つものだ。

新潟市コラボ枠組み.jpg
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