経産省、総務省など プラットフォーマー規制へパブコメ募集を開始

中間論点整理では、ネットモールやオンラインフリマ、検索サービスなどのデジタル・プラットフォーマーの意義や特性を定義し、それらが負うべき法的責任などを検討する必要があるのではないかと指摘している。既存の法律がプラットフォーム・ビジネスを営む上での障害になっている可能性や、適切に規制できていない可能性も言及し、各業種毎や、社会的利益・価値の観点からの適切性も、個別に検討する必要があるのではないか、などとしている。

この中間論点整理に対し、パブリックコメントや事業者ヒアリングなどを通じて意見を集め、2018年度内に基本原則を策定する予定だ。また、基本原則を踏まえた具体的な措置の実施も、早急に進める。

パブリックコメントは、電子政府の総合窓口e-Govや電子メールで受け付ける。意見募集の締め切りは2018年12月4日だ。