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経産省、AMED 認知症にやさしい製品・サービスの登録サイトを立ち上げ

月刊事業構想編集部(2018/11/1)

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経済産業省は、2018年10月31日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)事業である認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの一環で、AMEDホームページに情報登録サイトを開設したと発表した。

認知症の治療法が限られる中、認知症患者は2025年には推定で700万人、介護職の不足は2035年には79万人に上ると予測されている。このため、治療薬だけに頼らずに認知症のリスクを低減・予防する製品・サービスが必要だ。また、認知症になってからも、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援する製品・サービスは今後、不可欠となる。

そこで、経産省は、「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す官民連携プラットフォームを構築するため、AMED事業として有識者によるラウンドテーブルを2018年度から開催している。今回立ち上げた登録サイトは、「スクリーニング(検査/評価尺度)」「ソリューション(対応方法)-リスク低減・予防」「ソリューション(対応方法)-生活支援・社会受容」および開発に協力できる「フィールド」を募集するものだ。

これらの問題に対応可能な技術やサービス、実証の場を持つ事業者や自治体などは、AMEDに情報を送る。提出された情報は、ラウンドテーブルで検討する。登録情報は2018年11月末に1次とりまとめを行い、12月上旬に公開予定だ。

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