パーソル、中央大 2030年に644万人の人手が不足と推計

産業別の分析では、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人、次いで、医療・福祉の187万人。都道府県別では、東京都で最も人手不足が生じ、都民人口の一割に当たる133万人分が不足するという。

人手不足対策としては、働く女性・シニア・外国人を増やすこと、AIなどの技術革新による生産性向上を挙げている。レポートの試算では、働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋められる。また、2030年時点で働く女性を102万人増やすためには、未就学児童の保育の受け皿として、現在の273.5万人に、さらに116.2万人分を追加する必要がある、と推計している。

さらに研究チームは、国や企業による賃上げの努力に必要性と、労働者は市場が求めるスキルを身につけ、スキルのミスマッチを回避するべきであることなどを提言した。

パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム。中央大学の経済学部教授・阿部正浩氏との共同研究の成果だ。パーソル総合研究所は、2016年に「労働市場の未来推計2025」を発表していた。今回の研究では、推計方法を高度化し、精度を上げることを目指したという。