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自治体オープンデータの普及を目指すイベントが北海道で開催

月刊事業構想編集部(2018/10/18)

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北海道オープンデータ推進協議会(HODA)は10月11日、会議・研修施設のACU(札幌市・中央区)でオープンデータの普及と利活用を目的とした講演「オープンデータ・ワールド」を開催した。10月10日~15日まで札幌市内で開催されたイベント「No Maps」との連携事業として開催され、当日は約30人が来場した。

行政・民間ビジネス・宇宙など、4つのテーマで講演が実施され、第1部では「行政とオープンデータ」をテーマに、森町総務課情報管理 係長 山形巧哉氏や室蘭市経済部観光課 課長 丸田之一氏、札幌市まちづくり政策局企画部ICT戦略推進担当課の工藤智弘氏、そして北海道総合政策部情報統計局情報政策課 主査 喜多耕一氏の4名が登壇し、パネルディスカッション形式で進行した。

震災時のオープンデータ活用について、森町の山形氏は「震災時には誤った情報が出回ってしまうこともある。行政としては正しい情報を的確に出していき、また避難所や給水所などの情報はあらかじめ公開しておく必要がある」と話した。

札幌市は2017年3月に策定した「札幌市ICT活用戦略」に基づき、オープンデータの利活用を推進する取り組みとして、「札幌市ICT活用プラットフォーム」を構築。今年1月には新しいデータ提供サイトを開設した。民間企業との連携について札幌市の工藤氏は「たとえば小売り企業と連携をし、購買情報を共有することで、訪日外国人観光客に対してアピールするべき商品の予測を立てることができます。あのお店・地域ではこんなものがよく売れているから、うちでも販売しようというようにターゲットに対してアピールするべき商品の仮説を立てることができるようになります」とコメントした。

主催者のHODAや自治体としては、まずはオープンデータに対する理解を広めるために今後もイベントや講演などを通じて啓蒙する考え。

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