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Supership 新規事業戦略を発表 データ分析企業を取得

月刊事業構想編集部(2018/10/12)

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Supershipホールディングス(2018年9月30日までSyn.ホールディングス)は、2018年10月11日、記者会見を開き、事業戦略について説明した。同社は、2014年に始まった、ウェブ上の複数のサービスを1つの窓口にまとめてサービスを提供しようという「Syn.構想」から生まれた企業で、KDDIの資本を用いて活動している「ハイブリッドベンチャー」。子会社のSupershipはプロジェクトに参加した会社を合併して2015年に設立された。

SupershipホールディングスCEOの森岡康一氏は、「大企業のリソースを活用し、短期間で急成長する企業を日本から作る」と話した。同社が現在注力しているのは、データ分析や活用に関する技術や、データマネジメントプラットフォーム(DMP)だ。2018年10月11日には、ハイブリッド型DMP「Fortuna」の提供開始も併せて発表している。これは、Supershipが利用できるキャリアデータ、Web行動データ、アプリ行動データなどと、利用者の社内データなどを統合できるシステムだ。SNSや各種広告配信プラットフォームと連動させることで、マーケティング活動に直結できる。

また、今後のグループ戦略方針として、デジタルマーケティング強化、デジタルプラットフォーム構築、アドプラットフォーム展開の3つを掲げた。デジタルマーケティング強化のためには、Facebook、LINE、Amazonなどとパートナーシップを締結。また、データプラットフォーム構築に際し、AI/データ活用ビジネスを新規創出すべく、人工知能によるデータ分析を提供するDATUM STUDIO(東京都新宿区)を子会社化したことを同日、発表した。アドプラットフォーム展開では、国内市場で提供しているサービスを中国へ横展開していくことなどを視野に入れ、中国JD Cloudと戦略的提携を結んでいる。同様に、5Gを利用したVR、IoTへの横展開も計画しているという。

Supershipの説明の後に開催された特別セッションでは、森岡氏に加え、内閣府政策統括(科学技術・イノベーション担当)官付企画官の石井芳明氏が登壇し、事業構想大学院大学学長の田中里沙氏をファシリテーターとして、スタートアップエコシステムについて議論した。森岡氏は、「日本のスタートアップが世界で戦うためには、目標を高く掲げる必要がある。また、大企業の本気の支援を引き出すために、自らも覚悟を決めなければならない」などと話した。

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