民間企業6社が情報銀行の実証実験を開始

今回の実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや、個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。対象となる個人データは、性別、世帯構成などの一般的な個人データのほか、家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、IoTで用いるセンサー生成データも取り扱う。

日立製作所が情報銀行事業者となり、参加社員200人を募集し、情報銀行システムの構築・運営を行う。日立コンサルティングは、情報銀行がデータ保有者とデータ利用者の間で締結する契約書の雛形の適切性などを検証。インフォメティスは、データ保有者として、参加者の各家庭の電力センサーから電力データの収集・提供を行う。東京海上日動、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、データ利用者として参加する。

情報銀行の仕組みが実現すれば、個人が自身の様々なデータの利用について意思決定できるようになる。事業者にデータを利用させる際は、本人があらかじめ指定した条件に基づき、情報銀行が事業者にデータを提供する。事業者はデータに基づき、個人のニーズに合ったサービスを用意することになる。

情報銀行が担うべき役割や要件については、経済産業省・総務省が2018年6月に認定基準を公表している（関連記事）。データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどが求められる。