国交省 まちづくり財源確保へ「再分配法人」を提案

同ガイドラインでは、地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を｢地域まちづくり協力金｣と命名。地域まちづくり協力金を集約し、財源の調整機能を担う法人を「再分配法人」とし、再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化した。また、再分配法人の法人形態や業務内容については、現行税制上の法人税の課税関係を整理して明示している。

公共公益施設の維持管理や、イベントの開催など、まちの魅力を高める活動の際の大きな課題が財源の確保だ。国交省では、地域で生み出された資金が街づくりに必要な活動に再分配される、「財源の地産地消」を、再分配法人により実現したい考えだ。