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企業・自治体の組織間を連携させる「地方創生フォーラム2018」を開催

月刊事業構想編集部(2018/7/30)

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行政機関、自治体、企業などが様々な角度から取組む「地方創生」は、それぞれの組織による単独の取組みとして認識されることが少なくない。そのような現状に対し、個々の取組をつないでいくことを目指して、「地方創生フォーラム東京」が2018年7月27日にヤフー主催でホテルニューオータニで開催された。

課題意識と行動意志ある自治体、地域のために活動する志がある人、そして「地域の課題は日本の課題である」という課題認識とソリューションを持つ企業がそれぞれ手を携え、確かな「成果」を出すための一助として、フォーラムが活用されることを目的としている。今回の東京会場を皮切りに、札幌・大阪・福岡の3会場でも開催される。

東京会場では、地方創生に取り組む民間企業連合「地域デザインラボ」発足が発表された。地域デザインラボは地域プロデューサーの発掘と育成など地域の課題解決に対して、地域と企業が連携し「これからの解決策」を議論できる枠組みで、ヤフーに加え、ビズリーチ、ソフトバンクなどが参加している。

地方創生フォーラムの札幌会場は8月2日にホテルモントレ札幌 ビクトリアルームで開催され、帯広市長などが登壇予定。大阪会場は8月24日にリッツカールトンホテル大阪ザ・グランド・ボールルーム西で開催され福山市長などが登壇予定だ。詳細はこちら

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地域デザインラボのメンバー。ヤフー、ビズリーチ、ソフトバンクなどが参加

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フォーラムでは講演だけでなくワークショップも開催し、地域の課題解決について参加者全員が議論

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