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災害発生後すぐにふるさと納税で寄附できる「即時受付」を開始

月刊事業構想編集部(2018/7/20)

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トラストバンク(東京都目黒区)は、ふるさと納税を活用し、災害などの直後から寄付を受け付けられるようにする仕組み「即時受付」を開始すると発表した。2018年7月19日に、最初の契約自治体として京都府および福井県坂井市と合意。2018年度中に47都道府県との連携を目指す。同社はふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営している企業。

「即時受付」では、被災自治体の担当者と連絡が取れない場合、寄附の窓口となる「災害時緊急寄附申込みフォーム」開設をトラストバンクが代行する。災害直後の、世間の関心が高い時に寄附の受付を開始することで、被災自治体がより多くの寄附金を集めることができると期待できる。  

トラストバンクでは、2014年に「ふるさとチョイス災害支援」を立ち上げ、被災自治体に寄附金を集めていた。2018年7月の西日本豪雨では、86自治体が申し込みフォームを開設し、7.5億円の寄付金が集まったという。しかし、災害時には被災自治体の担当者が緊急対応に追われるため、寄附フォームの開設に時間がかかるケースがあった。トラストバンクの調査によると、災害支援寄附の受付開始が3日間早まると、寄附件数は約6倍に、寄附金額では7倍になるという。

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