国土交通省 街なかの駐車場の数を適正化するガイドラインを発表

全国的に駐車場の数は増えているが、自動車保有台数は伸びていない。そして、地域によってはまだ不足していたり、供給過剰であったりと、場所によるばらつきが大きい。また、公共交通機関が発達している大都市部において、マンションなどの建物に設置が義務付けられた駐車場（附置義務駐車場）の利用率の低下がみられる。地方都市では、市街地の賑わいが過剰な駐車場のために損なわれる例も出ている。

今回のガイドラインでは、基本的な考え方として「量的・質的観点から、まちづくりの一環として駐車場施策に取り組むべき」としている。地域ごとに駐車場需要を把握し、将来の需給バランスも予測しながら、供給量を適正化してくべきであるとした。附置義務駐車場については、都市再生駐車施設配置計画制度などを通じた適正化を提案している。

また、まちづくりと連携した施策として、取り組むべき方策を8項目提示している。例えば、歩行者中心の街路空間を構築すべきエリアを設定したり、土地利用や交通、民間活動の実施状況などのデータを取得して分析を行う、などだ。駐車場の有用性を検証し、利用率が少ない駐車場は、まちの賑わいにつながる用途に転用できるよう、土地利用転換を誘導することも方策の1つとして例示した。

さらに、町の賑わいづくりや駐車場の転換については、民間の参画が必須となるとガイドラインでは指摘している。そして、社会実験の場としたり、スタートアップ企業の支援などとも連携して、駐車場の配置適正化に取り組む方針を示した。