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国土交通省調査 宅急便の15%が再配達に

月刊事業構想編集部(2018/6/26)

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国土交通省は、2018年6月25日、宅配便再配達率の調査結果を発表した。2018年1月に設定した宅配便の再配達率の削減目標「2020年に13%程度」を実現する、ベースになるデータを取得するため開始した、再配達率のサンプル調査によるものだ。

調査対象は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社。調査は4月と10月の年2回、実施することになっており、今回の最新のデータは2018年4月の数値だ。調査範囲は、都市部(東京23区で単身世帯の占める割合が高い区)、都市部近郊(東京と郊外の市町村)、地方(人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く世帯人口が多い地域)に分類している。同調査によると、2017年10月の全体の再配達率は15.5%、2018年4月の再配達率は15.0%で微減となっている。微減の傾向は、都市部、都市部近郊、地方において共通して見られた。

国交省は、今後も事業者などと協力して、宅配便の再配達の削減に取り組む計画だ。

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