国土交通省調査　宅急便の15％が再配達に

国土交通省は、2018年6月25日、宅配便再配達率の調査結果を発表した。2018年1月に設定した宅配便の再配達率の削減目標「2020年に13％程度」を実現する、ベースになるデータを取得するため開始した、再配達率のサンプル調査によるものだ。

調査対象は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社。調査は4月と10月の年2回、実施することになっており、今回の最新のデータは2018年4月の数値だ。調査範囲は、都市部（東京23区で単身世帯の占める割合が高い区）、都市部近郊（東京と郊外の市町村）、地方（人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く世帯人口が多い地域）に分類している。同調査によると、2017年10月の全体の再配達率は15.5％、2018年4月の再配達率は15.0％で微減となっている。微減の傾向は、都市部、都市部近郊、地方において共通して見られた。

国交省は、今後も事業者などと協力して、宅配便の再配達の削減に取り組む計画だ。