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総務省 自治体のためのデータ利活用ガイドを公表

月刊事業構想編集部(2018/6/19)

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総務省は、2018年6月15日、自治体が保有するデータを活用するための「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer1.0」を公表した。自治体が、部局・分野横断的に保有データを利用する際の指針となるもので、個人情報の保護に配慮しながら政策立案や住民サービス向上に生かすための手順を記している。

ガイドブックでは、実際にデータを用いた行政サービスを検討する際の手順を提示した。特に、データを利用するための手続について重点的に整理し、資料として「データ活用検討のためのワークシート」を添付。実際に職員がデータ活用を検討する際、データ保有課や個人情報保護担当課などがスムーズに意思疎通を図るために必要な情報を、一覧にまとめられるようにしている。

また、他の自治体に横展開が可能な先進事例を14ケース、紹介した。千葉市における、ひとり親家庭へのプッシュ型通知や、姫路市のデータ活用政策立案・評価などだ。

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