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鉄道各社 引っ越しで退職する社員の相互受け入れスキームを立ち上げ

月刊事業構想編集部(2018/6/18)

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東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道は、配偶者の転勤や家族の介護などの事情で勤務が困難になった社員を相互で受け入れる「民鉄キャリアトレイン」を2018年6月15日に立ち上げた。

会社を退職し、他地域に移動する社員の増加を課題としてとらえる大手私鉄各社が共同でスキームを構築した。東京、名古屋、大阪、福岡でビジネスを展開する鉄道会社の間で、本人の希望と受入会社の事情に合わせて、活躍の場を提供するもの。各社の社員は私鉄でのキャリアを生かすことができ、受入会社は即戦力社員を確保できる。今後、参加会社の拡大も検討する計画だ。

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