自転車活用推進計画決定 シェアサイクルを都市交通の1つに

計画のポイントは4つ。（1）47都道府県を含む200自治体での「地方版の自転車活用推進計画」策定のための手引書とりまとめ、（2）ナショナルサイクルルートの創設の検討、（3）シェアサイクルのポート設置数を倍増させ1700カ所とし、都市交通システムの中での地位を確立すること、（4）自転車の安全な利用のための広報、啓発、教育活動。

自転車活用推進計画を策定した自治体は、2017年度はゼロだった。これを2020年度には、200団体にまで増やす計画だ。また、歩行者と分離した自転車ネットワークを構築しようとしている市町村の数は、2016年度には1つだったが、2020年度には10市町村としたい考えだ。

サイクル・ツーリズムの推進では、官民連携して先進的なサイクリング環境を目指すモデルルートを40ルート作る計画を立てている。ナショナルサイクルルートの創設には、日本におけるサイクリング観光を内外にPRする目的がある。