観光庁、農林水産省 農泊推進の通知を発出

民泊新法の施行に伴い、農業や漁業の体験を提供する民宿のオーナーが同法の届出をした場合に、余暇法に基づく登録実施機関の登録を受けられるようになる。また、民泊新法に基づき、旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して、宿泊サービスの提供のための契約の締結の代理なども委託できることになった。

今回の通知は、これらの制度を活用し、農家や漁村での体験型の余暇活動を国内外にアピール、農泊のすそ野を拡大させることを目的としたもの。