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観光庁、農林水産省 農泊推進の通知を発出

月刊事業構想編集部(2018/6/7)

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観光庁と農林水産省は、農林漁業体験民宿を営む人が支援を受けられるよう、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(余暇法)」や住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく制度について、地方自治体や地方農政局などに2018年6月5日に通知した。

民泊新法の施行に伴い、農業や漁業の体験を提供する民宿のオーナーが同法の届出をした場合に、余暇法に基づく登録実施機関の登録を受けられるようになる。また、民泊新法に基づき、旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して、宿泊サービスの提供のための契約の締結の代理なども委託できることになった。

今回の通知は、これらの制度を活用し、農家や漁村での体験型の余暇活動を国内外にアピール、農泊のすそ野を拡大させることを目的としたもの。

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