国交省、経産省、環境省 ネット通販・宅配の生産性向上連絡会を開催へ

国土交通省、経済産業省、環境省は、「宅配事業者とEC事業者の生産性向上連絡会」を設置し、第1回目の会合を2018年5月29日に開催する。

ネット通販市場の拡大に伴い、宅配便の取扱件数が増加しているが、同時に再配達の件数が増加しており、宅配事業者ではドライバー不足が問題として浮上している。連絡会は、宅配事業者、EC事業者、行政が連携し、再配達の削減など、宅配事業者・EC事業者双方の生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するためのもの。

委員として、アスクル、アマゾンジャパン、楽天などネット通販事業者と、佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関などの宅配事業者の経営陣が議論に加わる。また、日本通信販売協会はオブザーバーとして参加する。

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