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豊川市、PFUの標的型サイバー攻撃対策を導入

月刊事業構想 編集部(2018/1/11)

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 愛知県豊川市役所は、PFU(横浜市)の「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を導入し、情報セキュリティ対策を強化する。2018年1月10日にPFUが発表した。

 

豊川市役所は、自治体クラウドを情報システムとして導入したことをきっかけに、サイバー攻撃対策のためのセキュリティ強化の検討を開始。既存の運用体制を変更せずに情報セキュリティ対策が強化できることから、PFUのサービスを採用した。

 

PFUは、豊川市役所のネットワークに独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載した脅威検知センサーを設置。24時間体制の監視を、PFUのセキュリティオペレーションセンター(SOC)で行う。サービスの開始に当たっては、脅威検知センサーをスイッチのミラーポートに接続し、同市の既存のネットワーク構成を変更することなく監視体制を構築した。サイバー攻撃の脅威を検知した場合には、感染端末の特定や脅威情報の分析、対処支援までをPFUが実施する。

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