観光庁 民泊新法ガイドラインを発表

民泊事業関係では、マンション管理規約に民泊についての定めがない場合の届出添付書類や、本人確認の方法・宿泊者名簿についての留意事項、自治体の制限条例についての基本的な考え方などを記している。例えば、民泊宿泊の上限を0日とすること、つまり条例で民泊を禁止することは「法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」としている。

民泊管理サービスについては、業者の登録要件について記載した。また、民泊仲介業でも、仲介業者の登録要件や、無届物件など違法サービスのあっせんをしないよう、民泊物件の届出番号の確認と、仲介サイトへの記載が必要であることなどを示している。