経産省、総務省 データポータビリティの検討会を発足

検討会の目的は、データポータビリティがどのようにパーソナルデータの流通を促すかを明らかにすること。検討会では、データポータビリティがもたらす効果と、海外のデータポータビリティに関する検討状況を調査し、国内の医療、金融、電力などにおけるデータポータビリティの在り方について調査・検討する。

座長は、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT 研究センター新融合サービスICT分野の橋田 浩一教授が務める。検討会の構成員は、さくらインターネットの小笠原治フェロー（関連記事：月刊事業構想2017年11月号）、マネーフォワードの瀧俊雄取締役などが予定されている。