観光庁調査 夏休みの訪日外国人は15%が民泊を利用

観光庁は、2017年11月15日、2017年7月~9月の訪日外国人の消費動向を発表した。四半期ごとに実施している同調査では、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として、2017年7月~9月の期間から「有償での住宅宿泊」を追加し、民泊を含む利用動向の調査を開始している。

 

2017年の夏休みシーズンが対象となる今回の調査では、観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者は、14.9%が「有償での住宅宿泊」を利用していることが明らかになった。国籍・地域別に見ると、シンガポール、フランス、インドネシア、オーストラリアの順に多くなっていた。客層は、20代以下の若年層、同行者は家族・親戚、友人が多く、 往復の交通手段は「LCC」利用者が非利用者を上回っていた。

民泊を利用した人が旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」が非利用者より多い。都道府県別の訪問率は、大阪府、京都府が高かった。平均滞在日数は7.6泊と、民泊非利用者の平均5.9泊と比べると、長くなっていた。(関連記事:月刊事業構想2017年5月号参照

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