厚労省、国交省、大規模マンションの保育所設置について連名で通知

この通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションについて、新しく保育施設が必要と見込まれる場合には、都市計画の立案時点から、都市・建築部局と保育部局の連携・情報共有を行う。

そして、保育施設が必要とみなされた場合には、自治体から開発事業者に対し、設置を要請することになった。その際は、モデルとなる事例を開発事業者に情報提供する。また、将来、保育需要が減少した時に備え、許容される用途変更についてもあらかじめ範囲を示しておくこととなった。