新潟県、地域経済牽引事業の県税を減免

議決した条例において、国の制度に基づく不動産取得税の軽減を行うとともに、県が独自に上乗せして、法人県民税と事業税を軽減する。今年7月31日に施行された地域未来投資促進法において、上乗せでの減税を決めたのは新潟県が初めて。

減税の対象となるのは、地域未来投資促進法に基づき知事の承認を受けた地域経済牽引事業。同法のスキームでは、まず市町村と都道府県が共同で基本計画を策定し、国の同意を得る。新潟県では9月末までに、新潟市、三条市、燕市、魚沼市の基本計画が国の同意を得ている。

支援を受ける企業側は、自治体の基本計画を元に事業計画を立て、県知事の承認を得ることで、支援措置を受けられるようになる。新潟県の場合、 促進法に基づき、国の交付税措置により実施する不動産取得税(事業用の土地及び建物) 全額免除に加え、県として法人県民税(超過課税)と事業税（所得割）の税率を、3年の間、2分の１に軽減する措置をする。