総務省 IoTセキュリティ総合対策を発表

具体的施策としては、（1）脆弱性対策（2）研究開発の推進（3）民間企業等におけるセキュリティ対策の推進（4）人材育成の強化（5）国際連携の推進を挙げている。

このうち、脆弱性対策では、製品の設計・製造段階からセキュリティ対策を実施する「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入すること、そのように設計された機器には認証マークを付与することなどを提案。また、IoT機器の脆弱性を簡単に検査できるように、脆弱性確認ソフトの開発やサービス開発を促進するような取り組みを検討する必要がある、としている。

民間企業におけるセキュリティ対策の推進では、高レベルのサイバーセキュリティ対策に必要なシステムの構築や、サービスの利用に対して、税制優遇措置を講ずることを検討するとした。また、コストをかけて安全なIoT環境を構築している企業がメリットを得られるように、セキュリティ対策を実施していることが市場や社会から評価されるような仕組みの構築も必要であると述べている。