被害を最小限に抑えるために 災害種別避難誘導標識システム

中野 豊（一般社団法人 日本標識工業会 会長） 防災ガイド2016年度版

地震から自治体データを守る 自治体クラウドを活用した情報管理

防災ガイド 編集部 防災ガイド2016年度版

制震ラックで地震からデータを守り事業継続を支える

日東工業株式会社 防災ガイド2016年度版

市町村の8割が未整備／国家戦略版手引きでBCPを後押し

防災ガイド 編集部 防災ガイド2016年度版

全国自治体が取り組む災害時の外国人対応（岐阜、静岡、岡山、群馬）

防災ガイド 編集部 防災ガイド2016年度版

市庁舎の災害館内放送は｢やさしい日本語｣で流す（大阪市）

大阪市 防災ガイド2016年度版

伝える側も受け取る側も、緊急避難情報は「やさしい日本語」が一番

佐藤 和之（社会言語学 弘前大学大学院 教授） 防災ガイド2016年度版

データで見る／災害時の外国人（在留・ビジネス・観光）は情報弱者

防災ガイド 編集部 防災ガイド2016年度版

地域特性を踏まえ独自な防災計画＜事例：津、高知、松山、神戸＞

防災ガイド 編集部 防災ガイド2016年度版

地域住民主導が可能にした県境をまたぐ地区で進める地区防災計画

澤田 雅浩（長岡造形大学 建築・環境デザイン学科 准教授） 防災ガイド2016年度版