ISID 自治体向け行政手続き申請管理システムを提供開始

電通国際情報サービス（ISID）は、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携するシステムを、自治体を対象に2022年10月より提供開始する。2022年6月24日に発表した。

名称は申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」。自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応している。オンライン申請とオフライン申請両方のデータを一元管理できるようにし、さらにRPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用することで、自治体窓口における業務プロセスの見直し・効率化に寄与する。

自治体窓口や郵送で受け付ける紙の申請書については、スキャナで取り込んだ申請書イメージをAI-OCRソリューションによりデータ化し、RPA経由で自治体の機関システムに連携する。申請書データの認識には、日本マイクロソフトが提供する、ドキュメントやフォームをAI機能により構造化することが可能な zure Form Recognizerを活用している。

ISIDは、今後3年間で累計100の全国自治体向けの販売を目指すとともに、minnect申請管理の提供を通じ、行政手続きオンライン化を通じた自治体DXの推進を支援していく考えだ。