郵便局窓口で「あとつぎ探し」　日本郵政グループとバトンズが協業

M&A総合支援プラットフォームを運営するバトンズ（東京都千代田区）は2022年8月3日、日本郵政グループ、日本M＆Aセンターと協業し、近畿エリアの郵便局において、事業の後継者探しの支援を行う「あとつぎ探し」の支援サービスを8月29日から開始すると発表した。

郵便局に「あとつぎ探し」の支援窓口を設置、事業承継に関する各種相談に対して日本郵便の本社が対応する。その後、相談者の同意の下で、事業承継とM&Aのマッチングプラットフォーム「BATONZ」を運営するバトンズや、M＆A仲介業者の日本M&Aセンターに取り次ぐ。サービス提供場所は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県および和歌山県の郵便局窓口。 

中小企業や個人事業主の廃業は地域社会において大きな課題となっている。日本郵政グループやバトンズは、サービスを通じて事業の第三者承継に関する支援を行い、あとつぎ探しの円滑化と地域活性化への貢献を目指す。

「あとつぎ探し」サービス提供スキーム

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