G7デジタル・技術大臣会合を開催 AIとデータ流通で声明を採択

2023年12月1日、経済産業省とデジタル庁、総務省は共同で、「G7デジタル・技術大臣会合」をテレビ会議形式で開催した。G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス（議長：鈴木総務大臣）とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）（議長：河野デジタル大臣）について議論した。成果文書として、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」と「DFFT G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。

広島AIプロセスは、2023年5月に開催されたG7広島サミットの結果を踏まえ、生成AIについて議論するために立ち上がった。予定通り年内にプロセスの成果をとりまとめるため、デジタル分野の担当閣僚間で議論し、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。西村康稔経済産業大臣は検討の場で、総務省とともに事業者向けのAIガイドラインの策定を進めていることや、イノベーション創出のために日本としてAI開発力強化に向けた官民を挙げた支援を進めていることなどを話した。

DFFTでは、その具体化のための国際枠組み（IAP：Institutional Arrangement for Partnership）の設立に向けデジタル分野の担当閣僚間で議論がなされた。その成果文書として、「DFFT の具体化に関する閣僚声明」を採択した。声明では、引き続き個人・非個人データの国境を越えた流通の推進に協力すること、イタリアが次期G7議長国として、DFFT及びIAP設立に関する議論を引き継ぎ、そのアジェンダを発展させることなどを打ち出している。

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