自治体DXによる働き方改革の道筋を提示　4/25（木）セミナー開催

月刊事業構想は、2024年4月25日に、「年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！2024年度に向けて取り組むべき自治体DX最新動向」と題したセミナーを開催する。

地方創生、SDGs、脱炭素、デジタル田園都市など、行政サービスを向上させるために画期的な政策が打ち出されたことにより、自治体職員の業務量は右肩上がりに増大しているのが現状だ。さらに、職員数の減少や財政難など、維持をすることが難しい局面にある問題もある。今回のセミナーでは、2024年度に取り組むべき、現状の働き方改善のポイントとともに、働き方を改善をすることができた自治体事例をご紹介する。

基調講演には、情報処理推進機構デジタル基盤センター長の平本健二氏の登壇が決定した。自治体が取り組むべきDX化の道筋やその論点について分かりやすく解説いただく。

特別講演では酒田市 企画部企画調整課 デジタル変革主幹兼デジタル変革戦略室長の池田郁雄氏が発表する。酒田市は2020年に、市のDXを推進するデジタル変革戦略室を立ち上げ、2022年「夏のDigi田甲子園」にて、優勝にあたる内閣総理大臣賞を受賞した経験もある。今回のセミナーにて、デジタル変革戦略室を立ち上げた背景や、そこで実現した利便性の高い市民サービス、市職員の働き方改革などの施策の策定の経緯や事例を紹介する。

この他、自治体へのサービス導入実績のある民間企業からも最新事例の発表があり、自治体DXに携わる方必見の内容となっている。

視聴は無料で、事前申込が必要。
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