Gaussy　企業の自社用倉庫の遊休スペースシェアリング事業を開始

Gaussy（東京都港区）は2023年4月10日、シェアリング倉庫サービス「WareX ウェアエックス」において、事業会社の自社用倉庫のシェアリングサービスを開始すると発表した。自社用倉庫は自社貨物のみの保管を目的とし、倉庫業法に基づく登録を要しない倉庫のため、遊休スペースを他社と活用する手段はこれまで限られていた。Gaussyは国土交通省に確認を行った上で、倉庫業法による規制を受けない自家倉庫シェアリングスキームを構築した。同社は2023年4月より自社用倉庫の登録受付をはじめ、同年7月頃よりシェアリング利用を開始する予定。 

通常、営業倉庫では倉庫提供者が貨物の保管責任を負うが、自社用倉庫のシェアリングスキームでは、倉庫利用者が自ら貨物の保管責任を負うこととなる。今回新たに開始するサービスでは、倉庫利用者が自らの責任で安心安全に倉庫利用ができるよう、倉庫利用者・提供者においてGaussyが独自に作成した倉庫の利用規約に則して倉庫運営がされる。 

日本国内の倉庫面積は約1億8600万平米とされるが、そのうち自社用倉庫は約1億2200万平米と、全体の約65%を占める。昨今のEC市場の拡大により倉庫需要は年々増加傾向にある一方、季節的な物流波動の影響を受けやすく、特に自社用倉庫においては、第三者貨物を保管できないという制約から閑散期には倉庫スペースが遊休化しやすいという構造的な課題を抱えていた。

倉庫スペース全体に対する遊休スペースの割合